新宮市議会 2022-09-06 09月06日－01号
給与費明細書１の一般職（１）総括について、比較欄に記載のとおり会計年度任用職員報酬が60万円の増、職員手当は時間外手当が50万円の増で、共済費につきましては会計年度任用職員分の社会保険料が10万円の増となり、合計120万円の増額であります。 また、職員手当の内訳はその下の表に、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員それぞれの内訳につきましては、ア及びイにそれぞれ記載のとおりであります。
給与費明細書１の一般職（１）総括について、比較欄に記載のとおり会計年度任用職員報酬が60万円の増、職員手当は時間外手当が50万円の増で、共済費につきましては会計年度任用職員分の社会保険料が10万円の増となり、合計120万円の増額であります。 また、職員手当の内訳はその下の表に、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員それぞれの内訳につきましては、ア及びイにそれぞれ記載のとおりであります。
協定されている病院への通院等で使用される自家用車の燃料代、また配偶者が年金から天引きされる社会保険料、これは所得の控除対象にはなっていません。なりません。これらを支援する対策はないんでありましょうか。 ○議長（松谷順功） 古倉総務課長。 ○総務課長（古倉 充） １０番議員の御質問について御説明申し上げます。
それと、６３ページですけれども、介護保険会計繰出金、後期高齢者医療会計繰出金、これ２つあるんですけども、社会保険料ですね。これにちょっと関連する内容なんですが、これ配偶者の国民年金から社会保険料を引くわけですね。これが確定申告の控除には当てはまらないということになるんですが、国が勝手にこれを差し引いてくるわけですね。
高齢者にとって社会保険料は高止まり、介護保険の制度が始まって約２０年。２０年前と比較しますと、保険料は倍以上になっております。高齢者世帯の会計の負担が増しており、コロナウイルス禍の影響で、不安定な生活を強いられています。住みよい高野町、住んでよかった高野町のイメージアップのためにも、穏やかな生活をお送りくださいという意味を込めて支援する方法を考えられないかということをお尋ねしたいと思います。
例えば、高齢者の社会保険料が非常に高い。高いと皆が言っている。これの算出、プロセスでいうたら変えることはできないでしょう。こういったところに対策として補助金を出してあげるというようなことができないのか。そういう考えを持たれたことがないのかということをお伺いしたいと思うんです。
内訳といたしましては、会計年度任用職員報酬352万4,000円、会計年度任用職員の期末手当65万6,000円、社会保険料68万4,000円、費用弁償31万1,000円、通信運搬費365万6,000円、手数料300万円、コールセンター業務委託料2,744万円、予防接種委託料１億9,464万8,000円、システム処理委託料421万7,000円、情報機器等リース料99万5,000円となっております。
もう少し言いますと、将来的には、所得税、健康保険料、介護保険料など、その人がどれだけの社会保険料を納め、どれだけの社会保障を受けられたかが明らかにされます。そのことにより、事ほどさように社会保障を確実に削っていこうとするものであり、ここにその問題があるということを明らかにしておきたいと思います。 続いて、路線バス運行支援事業補助金についてであります。
さらに委員から、本市の会計年度任用職員の１人当たり人件費はとの質疑があり、当局から、通勤手当に当たる費用弁償、社会保険料を含めたものであるが、１人当たり年間約250万円の人件費となるとの答弁がありました。 さらに委員から、正規職員の１人当たりの人件費はとの質疑があり、当局から、今議会に上程している補正予算第10号の給与費明細の総人件費を人数で割ると、１人当たりの人件費は768万9,000円となる。
これにつきましては、会計年度任用職員に係る社会保険料の増額１万7,000円、人事交流等及び給与改定によります職員人件費の減額94万2,000円を補正するというものでございます。 次に、蜂伏８ページの２款１項１目の蜂伏団地共同汚水処理施設基金積立金ですが、１款１項１目で減額した職員人件費92万5,000円を増額するという補正でございます。
当然、先ほど税務課長が言ったように、来年の税金は増える、社会保険料も増える。いっぱいもらうだけはもろうといて、ええ、こんだけ払わなあかんかったんやと。もらわんかったらよかったなというような声が出てくるんじゃないのかなというふうに危惧します。だから、そのあたりは制度設計をちゃんとしないと僕はいけないと。
当初に見込んでおりました消費生活相談員の有資格者の雇用ができなかったので、給料、通勤手当、社会保険料等の減額でございます。 以上でございます。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） 雇用できなかったというのは、そういう方がおられないということか。今後もそういうことが発生するのか。そのことによる不利益はあり得るのか。そこだけで結構です。
具体的には基準値を上げる、または、今は世帯の合計所得からさまざまな控除分を引いた後の課税所得で審査されておりますが、例えば、社会保険料控除分については、そもそも納税が義務とされているのですから、これについては所得から差し引かないようにすることを提案したいと思います。
これはすなわち、その人たちが働いて稼いだお金から税金や社会保険料を納める金額が減っていくのと同時に、生活保護などの公的支出が増えていくことにつながります。 このように、子供の貧困を放置すると、現在のゼロ歳から15歳児について、将来の所得の損失は約42兆9,000億円、それによる財政収入の損失は約15兆9,000億円に達するそうであります。
７目図書館費の説明欄１図書館費一般経費につきましては、職員の産休・育休に伴い補充した臨時職員の賃金及び社会保険料を補正計上するもので、説明欄２は職員人件費の補正であります。 13目文化複合施設整備費につきましては、合併特例債から過疎対策事業債への財源振替を行ったことにより表示されているものであります。 68ページをお願いします。 ６項１目保健体育総務費は、職員人件費の補正であります。
税や社会保険料を納めるということは、市の制度や社会保険制度を支えるために必要な財源となることは言うまでもありません。市の財源はもとより、市民の生活を支えるためともなることから、納税義務が法により定められています。 一方、病気や事故、失業、倒産など、事業の不振によってその生活を維持できなくなれば、その義務を免除あるいは減額するということもまた定められています。
指定管理料の上限を算出するに当たりまして、増加した主な理由といたしまして、一つは、人件費の算定において、市で算定している単価なので、改めて算定したところ、前回算定時の人件費から増額改定されておりまして、社会保険料を含めた人件費が、１人減じてもなお増加したという結果となりました。 それから、光熱水費について、実績に応じて増額算定いたしました。
まず、１点目の学童保育業務の委託に当たっては、その運営について児童の健全育成に努めるとともに、責任を持って本事業の遂行に当たるものとすることを目的として、運営事業者との協議に基づき、常勤１人、補助員１人、また必要に応じ加配の指導員の賃金、それから社会保険料、交通費、消耗品費、通信費、研修費等、業務を運営するに必要な経費を委託金として設定するなどの取り決めを行っております。
各事業所とは委託契約により学童保育室の運営をお願いしているところですが、委託料の中には支援員の賃金、手当て、社会保険料等も含まれており、これまでにも支援員等の賃金の単価アップ等の処遇改善をさせていただいた経緯がございますが、賃金等処遇面と人材確保の関係性は大きいものと考えられることから、国からの処遇改善の通知もある中で、事業者と改善に向けた協議を進めているところでございます。 以上でございます。
備考欄２の行政局庁舎管理費につきましては、人員配置等の変更に伴い必要となった嘱託職員１名分の賃金及び社会保険料について補正するものであります。 14目支所費については、職員人件費の補正であります。 次の18ページをお願いします。 ２項１目税務総務費から、少し飛んでいただきまして、26ページの７項１目監査委員費までは、いずれも職員人件費の補正であります。 次の28ページをお願いします。
当然のことで、我々もそうですが、これから少なくなっていく子供、若者たちは以前の所得に比べ高い税金、社会保険料を支払っていかないといけない。この施設建設によってこれ以上次の世代に借金、負の資産を残していくべきではないと、これは、誰もが言ってることなんですけれども、いかがでしょうか、この点。